事業内容

理化学分析

1.環境計量証明事業

環境関連法令で定められた各種基準への適否を判定するための
工場から排出される排ガス・排水等の測定・分析を行います。

環境汚染の原因となる事業活動を行う事業者は、大気汚染防止法を始めとする法令等により特定の施設に対し排出基準の遵守義務が課されているため、定期的な排ガス・排水等の測定・分析を実施し記録することが求められます。よって、当社では法令等で定められた方法による測定・分析を実施し、計量法に則った計量証明書を始めとする報告書により結果を報告いたします。排ガス・排水の処理設備の機能を評価するための測定分析にも活用されていますので、測定・分析方法等ぜひご相談ください。

2.作業環境測定

屋内作業場の作業環境に存在する有害な物質の量を測定し、
管理濃度との比較並びに評価を行います。

労働安全衛生法第65条で、事業者に、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で必要な作業環境測定を行い、その結果に基づいて労働者の健康を保持するため必要な措置をとることが義務付けられています。同法で求められている厚生労働大臣に定める作業環境測定基準に則った作業環境測定を実施いたします。測定結果が「改善の余地あり」となった場合等、対象の設備改善などのご相談にも対応いたします。お気軽にご相談ください。

3.建築物飲料水検査

建築物の飲料水等について、水質基準に関する省令に
定められる項目の水質検査を行います。

水道法第4条に基づく水質基準は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に定められており、50項目が挙げられています。これらの検査を厚生労働大臣が定める方法(平成15年厚生労働省告示第261号)により実施します。特定建築物の維持管理について定められた建築物環境衛生管理基準の中で示される水質検査で大変多くご利用いただいております。また、入浴施設におけるレジオネラ防止対策として挙げられている浴槽水の水質検査にも対応します。

4.受託試験及び研究・開発サポート試験

公的に定められた分析で培われた理化学分析技術を活用し、
お客様のご要望に沿った試験を行います。

研究・開発や製品に不具合が発生する原因調査では、様々な条件によるデータ収集が必要なケースがあります。その際に、当社の保有する分析装置、分析方法を活用してより安価に安定した精度でのデータ収集に対応いたします。そのほかにも、理化学分析によりお客様のニーズにお応えできることは数えきれないほどあると考えております。守秘義務に関しては厳格にお約束いたしますので、内容の大小に関わらずご相談ください。

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